枚方市議会 2022-06-05 令和４年６月定例月議会（第５日） 本文
今後については、まずは市民にとっての分かりやすさといった目線を第一に考えた上で、コストメリット等も勘案しながら、緊急的な必要性がない限り、大幅な機構改革を行うべきではないと考えます。
今後については、まずは市民にとっての分かりやすさといった目線を第一に考えた上で、コストメリット等も勘案しながら、緊急的な必要性がない限り、大幅な機構改革を行うべきではないと考えます。
今、オープンイノベーション推進事業で、くしくも私も、松田委員がおっしゃったとおり、この間、「みせるばやお」のコストメリットという部分は大事にしないといけないやろうという議論は、ずっとさせてもらっていまして、先ほどお話も出ました、地域未来投資促進法の八尾市計画に基づく実績。
◆委員（稲森洋樹） 測量業務の分離を行った際に、コストメリットが出るかどうかというのが一番肝の部分になってくると思いますので、出ない場合は、それ実施する意味もないかと思います。一応、御検討のほうは、しっかりと監査の意見も受け止めて、お願いいたします。 もう１つ、監査指摘がございました、都市整備関係です。
これは有効活用という観点、あるいは、それによって委託料を減じることができますので、コストメリットも働くと考えて、今回、こういう形でお願いさせていただいているところでございます。 ○委員長（大野義信） 谷沢委員。 ◆委員（谷沢千賀子） 要するに、車も減らない。
我々といたしましては、この７種の、今の現状、全体で言えば、８種分別の収集、こういった体制というのは維持した前提で、どういった種別のごみを委託するのが、コストメリットが発揮できて、サービスの維持が図れるのかというところを、今後、しっかりと制度設計をしてまいりたい、検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 松田議員。
ただ、コンビニつきましては、一定の固定経費のが、コストの計算の要素になっていますので、これは数多くやっていただくと、コストメリットが働きますので、その部分でおのずと金額が下がるという結果が出やすくなるんですけれど、窓口は、ちょっと人件費というか、人の手がかかっている分ということもありますので、同じような形にはちょっとなりにくいかなとは考えています。 ○委員長（土井田隆行） 松本委員。
そのことによって、コストメリットとして、当時、５００万円ほど発生してございます。当時は、これ、主な理由というのは人件費の差によって５００万円ほどのコストメリットが出たと。
当然、当時は直営の体制で職員配置もしておりましたが、そういったことではなく、専任の者を配置するという考え方ではなく、今度、施設管理面を直接担うことで、管理コストの削減を図っていこうということで、これも、約四、五百万円ぐらいのコストメリットがあると考えておりますので、指定管理を導入した当時と同等のコストメリットがあるであろうと。
最後に、本市の方針では、民間でできることは民間でということで、アウトソーシングを推進しておりますが、こと業務のアウトソーシングを進める上では、業務のコスト削減という観点で見ると、最終的には業務委託の人件費よりもＩＣＴ技術を利用した業務の簡素化のほうがコストメリットがあると考えておりますが、そちらに最終的に市役所のほうもシフトしていくと考えております。
令和６年４月から、５市で最新のシステムを運用することにより、コストメリットが発揮されるとともに、広域的な消防力の強化につながるものと大きな期待を寄せています。 ３点目は、「みどり豊かで住み続けたい、子育て・教育日本一のまちづくり」です。 日経ＢＰ総合研究所が発表した子育てしやすい自治体ランキングにおいて、本市は、大阪、関西で１位、全国でも８位となりました。
そして、課題として挙げていただいた業務の増大や経費の増大は、広域連携が実現した場合のコストメリットがあるとするならば、これはイニシャルコストであると言えます。先ほどお聞きしたように、施政方針の中で、持続可能な行政運営の実現のための取組として、広域行政を推進するのであれば、こういったイニシャルコストをかけてでも取り組むべきであると考えます。
そして、課題として挙げていただいた業務の増大や経費の増大は、広域連携が実現した場合のコストメリットがあるとするならば、これはイニシャルコストであると言えます。先ほどお聞きしたように、施政方針の中で、持続可能な行政運営の実現のための取組として、広域行政を推進するのであれば、こういったイニシャルコストをかけてでも取り組むべきであると考えます。
その中で給食センターについては、最もやはりコストメリット、かつサービス提供の質の高いものを提供できるように、しっかり考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 そのような中で、学校プールの関係でございますけれども、やはり使えるかどうかテストするためだけでも金がかかる、あるいは一夏使うだけでも、年間当たり数百万の修繕費がかかるというような状況にございます。
ですので、今、具体の金額についてというところは、非常に難しいところではございますけれども、今後、施設の維持管理ですと老朽化等に伴う改修であったりとか、そういったところも、当然見込まれますので、そういったことを考えますと、一定のコストメリット的な部分もあるのかなとは考えているところでございます。 ○委員長（露原行隆） 鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） 済みません。
今後の10年間を文科省コストシミュレーションから試算すると、本市は更新時期に達している学校が多く、従来型の事後保全的な修繕や改修を行った場合、建てかえが集中するため、年間約36億円が必要となりますが、長寿命化型による計画的な予防保全の場合、年間約20億9,000万円となり、従来型と比較して15億2,000万円のコストメリットが期待されます。
しかしながら、近年、人件費の高騰や消費増税などの影響で、民間委託導入によるコストメリットを得るのが困難になってきているように感じます。 また、昨年の１２月定例月議会におきましても、ごみ収集体制の委託について、効果額について指摘させていただきました。指摘内容としては、人件費の計算の仕方です。
これを八尾市分に換算いたしますと、約５億７０００万円のコストメリットが発生するものと試算してございます。 以上でございます。 ○委員長（重松恵美子） 前園委員。 ◆委員（前園正昭） 八尾市は３５年間で、５億７０００万円ということは、計算すると毎年１６００万円ぐらいのコストメリットがあると、そういう考え方でよろしいでしょうか。 ○委員長（重松恵美子） 重村次長。
検討の中で、改修の手法でありますとか、工事の規模感とか、そういったところも含めて、検討を行ってきたところなんですけども、改修の手法については、ＰＦＩの導入とか、そういったところもいろいろ考えてまいりましたけどもコストメリットは、確かに費用は抑えていけるということがあるんですけれども、今まで事業団さんがやってこられたソフト事業でありますとか、付帯事業とか、さまざまな取り組みをトータルで考えますと、必ずしも
これは、大阪府や和歌山県など、本市を含む関係自治体が連携して要望活動などを行うことにより、単独で活動するよりも高い効果が望め、コストメリットも得られるためでございます。